2008年05月27日

民事系第1問(民法)でやらかしたミス集と構成

さて、さっさとまとめ終わりたいのでどんどんいきます。
今回は、試験3日目午前中に起きたサプライズ、民事系第1問民法です。

個人的には、民法だったことにはあまり驚きませんでした。ヒアリングでほのめかされていたり、辰巳の模試でもその組み合わせはあったりしましたしね。民訴が独立することだけはあり得まい、となぜか信じていたので、民訴の勉強道具しか持っていってなかったのですが、これは当たりでした。まあ、あの問題だと直前に勉強する意味は全くなかったんですけどね…。
また、家族法が出るのもありうるかな、と思っていたので、これもさほど驚きませんでした。引用された平成17年判例を見たときは、以前から内容は知っていましたし、択一の前日に重判をチェックしていたので、「あー、これ出たかー。」という位の感想でした。この判例を全く知らなかった人は結構つらい戦いになったんじゃないかと思います。新判例を知ってるかどうかが影響を与えるような問題を出すことには正直、(?)がつきますね。

やらかしたミスです。
・設問1小問(2)の反論B、書いてしまった…、間接占有。賃借人は返還義務を負う、と書いた上で、間接占有もあるという形で蛇足をつけたという格好で。さらに、間接占有を通して対抗要件も失っていない、なんて意味不明なことを書いてしまった。この問題が、攻撃防御方法の構造を問うているとは分からなかった。まあ、間接占有のみというわけではないので、大ダメージとはならないと思うが…。
・設問2、概ね書けたのだが、「賃料債権以外の返還請求権等の債権は不可分債権となる余地はあるが…」と書きたいところを、「賃貸人の修繕義務等は準共有になるとしても」という風に意味不明なことを書いてしまった。積極ミスで減点対象だろう。これだったら書かなければよかった。焦りとは恐ろしいものだ。まあ、これも大ダメージとはならないだろうけど。

構成
第1問
 2時間 6枚半
第1 設問1 (1)
1 545条1項但書の法的性質
間接効果説、折衷説、直接効果説
折衷説からだと対抗関係となり、545条1項但書が空文化
他の制度(909条、121条等)との均衡
→直接効果説
2(1) 「第三者」の意義 
(2) 善意は必要か →不要
(3) あてはめ
3(1) 対抗要件の必要性
確かに、直接効果説
しかし、解除者の利益
均衡、権利保護資格要件(括弧書きで内容の説明)としての対抗要件が必要
(2) あてはめ
登記はないが、引渡有り
結論、通らない
第2 設問1 (2)
1 反論Aについて
(1) 原則、契約者のみ
しかし、例外的に契約者の地位の移転があった場合には、Xも解除可能
(2) 賃貸人の地位の承継を認めた判例が参考になる
→賃借人が対抗力を有する場合には同様に考えてよい
あてはめ 本件でも、不利益はなく、都合がよい
→反論Aは認められない
2 反論Bについて
(1) 明渡請求の相手は、原則占有者
(2) しかし、返還することは賃借人の義務
間接占有有りともいえる。
対抗要件を間接占有を通して有している。
→反論Bは認められない。
第3 設問1 (3)
1 Y1とY2の人間関係
2 Y2の使用方法、Y1の予定と変わらん ペットも飼ってない。
3 賃貸料と転貸料が同じ、Y1は転貸による利益を受けていない
4 Y2が甲不動産を要する必要性、他方、Xには必要性が低い
第4 設問2
1 結論 45万円
2 判例の見解の評価
相続財産の範囲外→分割債権として個々人に帰属
遺産分割の遡求効の影響を受けない。
3 相続財産の範囲について
相続財産は、死亡時に被相続人に帰属していた一切の財産
賃料債権が生じた時期
相続財産に含まれない。
賃料債権は金銭債権、分割債権として個々人に帰属
仮に、賃貸人が負う義務が準共有となるとしても
よって判例は妥当
4 遺産分割の効力との関係
遺産分割の遡求効
確かに、遡及的に金銭債権も賃貸目的物の所有者に帰属するとも解しうる
しかし、遡求効は遺産の帰属に関してのみ
賃料債権は遺産とは別の財産であり、遡求効の影響を受けない
ただし、遺産分割協議において調整することは可能
よって、判例は妥当
5 結論 45万円
posted by sun at 12:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 新司を振り返る | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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